BUSINESS IMMIGRATION LAW FIRM

Services

サービス - 提供内容

ご相談者の状況やトラブルに応じて、最適なサービスをご提案いたします。
技能実習⽣、⾼度専⾨職など外国⼈材に関することは、どんなことでもお気軽にお問い合わせください。

Business Domains

ビジネスドメイン - 事業領域

法務:

外国人雇用の企業法務

取次申請弁護士として、入管に提出する書類の作成、提出を行います。

また、採用ルートの設計、在外子会社との間の人の移動スキームの設計等、外国人雇用に関するスキームの設計、事業協同組合等の必要な法人の設立、監理団体や職業紹介等の許可等必要な許認可の取得やビジネス展開に必要な契約書対応等、組織のガバナンス等外国人雇用に関する企業法務の一切を行います。

Global HR Strategy

労務:

外国人雇用の労務

入管法に適合する就業規則等の諸規定の整備、社宅に対応した労使協定等の協定書類の対応、労働条件通知書等の諸書式の整備、外国人雇用状況の対応を行います。

また、雇用の始期から終了までにおいて必要な手続について助言、代理人としての申請を行います。労働関係法令や出入国管理関係法令のみではなく、脱退一時金に伴う税還付のように一部税務についても対応しています。

Global HR Strategy

戦略:

外国人雇用の戦略

外国人雇用の戦略レベルのトランザクション、紛争、危機管理を行います。
在外法人を含めたグループ内での人の移動スキームの立案やM&Aにおける外国人雇用に関するデューデリジェンスや、合併や事業譲渡に付随して行うべき入管法上の手続を行います。 また、外国人雇用に関して生じる紛争対応や、マスコミ対応が必要な事件対応や刑事手続の対応を行います。

Global HR Strategy COMPL.

コンサルティング:

外国人雇用のコンサルティング

これから外国人雇用に関するビジネスを立ち上げる場合におけるビジネスの設計、必要なビジネスパートナーの選定(送出機関を含む)、必要な法人の設立、許認可の取得、運営に必要な書式の整備を行います。

事業開始後についても外国人雇用に関する事業の相場を踏まえて、円滑なビジネスのオペレーションに必要なコンサルティングを行います。

Global HR Strategy COMPL.

調査研究:

外国人雇用の調査研究

外国人雇用を円滑に遂行するには、送出国の法令やグローバルスタンダードに関する知識、送出国におけるリクルートの経路等の知識が不可欠です。

当グループでは、外部資金を獲得の上、送出国・グローバルスタンダードについての調査研究を実施し、最新の情報収集を行うとともに、調査研究で得た知識を各事業に反映しています。

Global HR Strategy 外国人雇用総合研究所

メディア等運営:

外国人雇用のメディア等運営

当グループでは、メールベースで年間1,000を超す外国人雇用に関する相談を受け付けています。また、相談だけではなく、在留諸申請、退去強制手続(在留特別許可)、訴訟、刑事手続、M&A等の豊富な案件を扱っています。

これらの相談や案件で培った知見を活かし、書籍、研修、メディア運営(自社メディア「外国人雇用相談室」)を行っています。

Global HR Strategy COMPL. 外国人雇用相談室

CaaS事業:

Compliance as a Service(CaaS) モデル

当グループが提供するCompliance as a Service (CaaS)モデルの一環として、外国人雇用分野デジタルツールの第1弾に、2023年7月にポータルサイト「外国人雇用の法務部クラウド」をリリースしました。このサイトは、外国人雇用に関する情報提供を目的とし、顧問契約を結んでいるクライアント様向けに公的機関等の最新情報やセミナー資料を即時配信します。

また、CaaSモデルの導入により、外国人雇用関連業務の正確性の向上・効率化を図り、企業がコンプライアンスを確保するための強力なサポートを提供します。

Global HR Strategy COMPL.
外国人雇用の法務部 外国人雇用の学校

For Example…

フォーエグザンプル - 例えば

在留諸申請・書類の作成支援

在留資格について在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、就労証明書交付申請、資格外活動許可申請等を取次申請者として行います。
また、特定技能制度における四半期報告等、入管等に提出が必要な書類についての作成支援を行っております。

トランザクションに付随する外国人雇用に関する手続

M&Aやグループ内での事業再編の際に、事前のデューデリジェンスから契約書のドキュメンテーション、トランザクション実行時における在留諸申請や労働関係法令に基づく手続を対応します。
特にコーポレートトランザクションに付随する外国人雇用手続は、一般的な法務DDでも看過されていることが多く、一方で看過されてしまったときは不法就労活動に該当してしまうことがあるなど、不利益が大きいものです。
当法人では、日本有数の企業法務を扱う事務所で研鑽を積んだ弁護士が外国人雇用に関する法務・労務を担当しているため、DDの一般的な理解を前提に、スケジュール感、表明保証やクロージング条項への反映、クロージングスケジュールと整合した在留諸申請等、従来の高度な企業法務の水準でコーポレートトランザクションに付随する外国人雇用に関する法務・労務を提供することが可能です。

出入国関係法令・労働関係法令違反の刑事事件

当法人では、法人の不法就労助長罪等の出入国関係法令違反の刑事事件や、労働基準法32条違反等の労働関係法令違反の刑事事件について、起訴前段階からの刑事弁護を扱っております。
出入国関係法令違反や労働関係法令違反の場合、罰金刑であっても許認可の欠格事由に該当する場合があります。そのため、刑事事件の対応と並行して許認可についての対応についての助言・手続の代理を行い、事業への影響を最小限とする弁護活動を行います。

外国人雇用に関する調査研修

公的機関や企業から委託を受けて、諸外国の法制度の調査、比較研究を行います。調査にあたっては、諸外国の専門家と連携して調査を行います。

人の国際移動スキームの設計・実行

在外子会社と日本の法人との間の人の移動スキームについて、企業単独型技能実習、企業内転勤、技術・人文知識・国際業務等の在留資格を活用して、スキームの設計から手続の実行までを行います。
スキームの立案時には、在外子会社が所在する国の法規制についても対応します。

許認可の取得・法人の設立

外国人雇用を扱う上で必要な職業紹介業の許可、監理業の許可、労働者派遣業の許可、登録支援機関の登録等の許認可の取得手続を代理します。
事業協同組合、公益社団法人、公益財団法人等、外国人雇用制度に関わる法人の設立手続を行います。当法人では、事業協同組合の設立前段階から手続を代理し監理団体の許可を取得しています。また、公益認定については、公益認定を所管する当局での勤務経験を有する弁護士による対応が可能です。

特殊な法人のガバナンス、手続

外国人雇用には、事業協同組合、公益法人、農業協同組合等株式会社等の一般的な法人以外の法人が必要となります。
当グループでは、そういった法人の設立だけではなく法人のガバナンス等の運営面や、一般財団法人の目的事項の変更のための裁判所の許可手続等、手続についての代理人も承っております。

人事・労務

外国人を雇用するには、就業規則等の各規程類や労働条件通知書等の書式についても労働関係法令だけではなく出入国関係法令に適合するように設計する必要があります。当法人では、規程類や書式について出入国関係法令にも適合するよう作成・修正致します。
また、ジョブローテーションや入社時研修制度の見直しなど、出入国関係法令での違反が生じないように、人事制度についての助言を行っています。
その他に、雇入時の雇用状況の届出の作成支援、退職時の脱退一時金についての代行など、外国人雇用に特有の手続についての助言・代行を行っています。

出入国関係法令に対応した運営についての助言

雇入時の在留資格の確認や、在留期間更新時の在留資格の確認、人事異動の範囲等、企業経営において日常的に生じる出入国関係法令に関する諸問題について助言します。
特に、不法就労活動を行う者の雇入れは、労働者派遣業の欠格事由、許可取消事由となるもので、非常に大きな影響のあるものです。
そこで、雇入時の確認方法のマニュアル化やオペレーションの見直しなど、出入国関係法令に適合した人事の運営の支援を行います。

外部監査人・外部役員・社外役員への就任

監理団体の外部監査人や外部役員に就任し、外部監査を行います。監理団体が実習実施者に対して実施する監査についてのご相談についても承っています。
また、外国人を多く雇用する法人の社外役員への就任も承っております。

マネーロンダリングへの対応

外国人が帰国する際に預金口座を売却し、当該口座がマネーロンダリングに使用されることがあります。また、日本で働く外国人は海外送金を行うことが多く、送金を行う事業者では、マネーロンダリングの視点からの対応が求められます。
当法人では、マネーロンダリングについて経験を有する弁護士が複数おり、外国人雇用に関連するマネーロンダリング対策についての助言を行っています。

紛争・危機管理対応

外国人雇用制度は、送出機関、監理団体、職業紹介事業者、登録支援機関、外国人労働者等登場人物が多く特に紛争が生じることもあります。当法人では、送出機関や監理団体が当事者となる訴訟について豊富な経験を有し、当事者が国外にいる場合における訴訟遂行についても対応しています。
また、マスコミに報道される事件について、記者会見の設定、報道機関への説明、報道後の訴訟遂行時におけるマスコミ対応についても経験を有し、大規模な事件でも一貫して対応が可能です。

海外進出支援

日本で働いていた外国人が帰国する際、当該外国人の帰国にあわせて日本の企業が海外進出をする例は多くあります。
このような海外進出は、これまで進出を支援していた例を見る限り、一定の年数共に働いた信頼に基づく進出であり、円滑に進む例が多いです。
当法人では、進出国の専門家と連携し、外国人が帰国する際の日本法人の進出支援を行っています。

税務

当法人では、税理士業務を行うことを各国税局に通知を行っている弁護士(いわゆる通知税理士)が、外国人雇用に関する年末調整や脱退一時金に関する源泉所得税の還付手続について助言、代行を行っています。

日本への進出支援

日本国外から日本へ投資を行う際の法人の設立、各種届出、在留資格の取得をワンストップで提供しています。
特に地域のコミュニティの中心となる方の起業については、積極的に支援活動を行っています。

渉外家事事件

外国人雇用と家族法・親族法とは密接な関係があります。当法人では外国人として働いている従業員から家族法に関する相談を受け、離婚や親権についての家事事件を担当します。
また、国境をまたぐ相続事件についての対応も可能です。

研修

当法人では、それぞれ所属する専門家が大学の講師や公的機関の専門家として研修や講義の講師を行っています。
外国人雇用制度一般、技能実習制度、特定技能制度、労働者派遣業、登録支援機関の実務等、外国人雇用に関する研修であれば、希望に応じて研修を承ることが可能です。
また、当法人のeラーニングサービス「外国人雇用の学校」のご利用が可能です。外国人雇用に関する担当者を育成するのにご活用頂けます。

「こんなことで困っている。」
「ちょっと教えてほしい。」

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外国人雇用相談室

外国人労働者を雇用し一緒に仕事をする際の課題を一緒に考え一緒に解決するメディア